弁護士.TV

サイトご利用にあたって

利用規約

株式会社アクション(以下「当社」といいます。)は、「弁護士.TV」の名称を用いて提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、以下のとおり利用規約を定めます(以下「本規約」といいます。)。本サービスのお客様(以下「お客様」といいます。)は、あらかじめ本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条(適用範囲)

本規約は、当社のウェブサイトにおいて本サービスを提供する場合の他、当社の提携先のウェブサイトにおいて本サービスが提供される場合にも、お客様との間に適用されるものとします。この場合、お客様が提携先のウェブサイト宛に発信した情報は、当社宛に発信したものとみなします。

第2条(本サービスの内容)

1.本サービスの内容は、以下の各号に定めるとおりとします。
(1)情報閲覧・検索サービス
a.当社と契約した弁護士から提供を受けた情報の閲覧サービス。
b.前号aの情報の検索サービス。
(2)問い合わせサービス
お客様から問い合わせ対応に必要な情報の送信を受け、当該情報を弁護士に転送するサービス。

2.前項所定の各サービスはお客様からの依頼に基づいて行われるものとし、お客様がインターネットを通じてこれらのサービス提供に必要な操作または情報送信を行った場合には、かかる依頼を行ったものとします。

3.当社の行うサービスは、第1項第(1)号及び第(2)号所定のサービスに限られます。当社のサービスにより閲覧に供される情報の内容の作成、及び当社のサービスを契機として行われるお客様と弁護士との間でのやり取り(問い合わせに対する回答、問い合わせに対する資料の作成・送付、対面および電話・メール等による相談の実施、具体的な方策の提示(料金の見積もり金額の算出等を含みます。)、弁護士業務に関する勧誘・営業活動または契約締結等)は、各弁護士が自らの責任において行うものであり、これらにつき当社は一切関知いたしません。

4.当社は第1項第(2)号のサービスにつき、回答、資料および具体的な方策が必ず提供されること、およびお客様に必ず到達することを保証いたしません。これらの事項については、弁護士とお客様との間で解決していただくものとします。

第3条(著作権その他)

1.本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は、当社及び当該情報を提供した弁護士に帰属します。

2.お客様は、当社の事前の書面による同意を得た場合を除き、本サービスに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用などしてはならないものとします。

第4条(本サービスの対価)

本サービスの利用の対価は、無償とします。

第5条(個人情報の取扱に関する同意)

1.個人情報管理責任者
当社は、お客様に対して本サービスの提供するにあたり、個人情報管理責任者を以下のように定めます。
個人情報管理責任者:株式会社アクション加藤恭也

2.利用目的
(1)お客様が第2条第1項第(2)号のサービスを利用した場合に、当社は、弁護士に対して、保護措置を講じた上でお客様の個人情報を提供いたします。
(2)当社からお客様の個人情報の提供を受けた弁護士は、お客様宛に問合せへの回答を行い、もしくはお客様宛に資料を送付し、または見積もりを作成のうえお客様にご呈示するために利用いたします。
(3)当社は、お客様に対し、郵送、電話、ファックス、電子メール送信等の方法により、当社または当社の関連会社もしくは提携会社の商品、サービスをご案内するためにお客様の個人情報を利用いたします。

3.委託
当社が自社の個々の事務を他社に業務委託する場合に、保護措置を講じた上で、お客様の個人情報を当該業務委託先に提供することがあります。

4.第三者開示・提供
当社は、弁護士への提供の場合(第4条第2項第1号)、業務委託先への提供の場合(第4条第3項)又は以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ開示又は提供いたしません。
(1)お客様ご本人の同意がある場合。
(2)統計的なデータなどお客様ご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合。
(3)法令に基づく場合。
(4)人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
(5)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であってお客様の同意を得ることが困難であるとき。
(6)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

5.開示
当社が保有するお客様の個人情報に関して、お客様がご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間内に合理的な範囲で回答いたします。

6.訂正・削除等
当社が保有するお客様の個人情報に関して、お客様がご自身の情報について訂正、追加又は削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間内に合理的な範囲で情報の訂正、追加又は削除をいたします。

7.本規約に不同意の場合
お客様が本規約の全部又は一部にご同意いただけない場合には、本サービスのご利用をお断りさせて頂きます。

8.利用停止・消去
当社が保有するお客様の個人情報に関して、お客様ご自身の情報の利用停止又は消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間内に合理的な範囲で利用停止又は消去いたします。これらの情報の一部又は全部を利用停止又は消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止又は消去のお申し出には応じられない場合があります)。

9.開示等の受付方法・窓口
当社が保有するお客様の個人情報に関する、第5項、第6項、または前項のお申し出、その他個人情報に関するお問い合わせ(以下、「開示等」といいます。)は、以下の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合があります。
(1)手続きについて
受付手続についての詳細は、郵便または電子メールにて、下記の宛先にお申し出いただいた際に、下記の方法によりご本人(又は代理人)であることの確認をしたうえで、書面の交付その他の方法により、回答いたします。また、お申し出内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただく場合があります。
《宛先》
・郵便
〒108-0071
東京都港区白金台5-4-7 BARBIZON25番館 302号
株式会社アクション 弁護士.TVカスタマーサポート係
・電子メール
info@bengoc.tv
《ご本人又は代理人の確認》
ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証・印鑑証明書等の証明書類の確認、当社ご登録電話番号へのコールバック、氏名・住所・電話番号等の当社ご登録情報の確認等により確認させていただきます。
代理人からのお申込みの場合は、代理人であることを委任状及び委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、ご本人への電話等により確認させていただきます。
(2)手数料等
開示等の求めにつきお客様から当社にお支払い頂く手数料等はございません。ただし、お客様から当社宛の通信費及び前号に定める本人確認の際にお客様側で資料等のご準備を行って頂く際に発生する費用等につきましては、お客様のご負担とさせていただきます。

第6条(情報内容および連絡等)

1.本サービスにおいて掲載・閲覧に供される弁護士の事務所概要、取り扱い事例に関する情報(以下「情報」といいます。)は、当該弁護士が作成して当社に提供するものであり、当社は、当該情報の内容に関する正確性、妥当性、適法性、目的適合性、その他一切の事項について保証せず、当該情報の内容につき一切の責任を負わないものとします。本サービスにおいて提供する情報の内容の確認は、お客様において弁護士に対して直接行っていただくものとします。

2.お客様は、第2条第1項第(2)号のサービスを利用した場合、当該弁護士から連絡を受けることを予め承諾するものとします。

3.当社は、弁護士がお客様に対して行う連絡その他お客様と弁護士の間にて行われる一切のやり取りについて関知せず、これらの行為に起因して生じた結果について何ら責任を負わないものとします。万一、これらの行為に起因してお客様と弁護士との間でトラブルが発生した場合、お客様と当該弁護士との間で解決していただくものとします。

第7条(免責事項)

1.当社は、本サービスの提供において、システム障害、ソフトウェアもしくはハードウェアの故障、不具合、誤作動または通信回線の障害等の事由に起因して生じた結果につき、一切の責任を負いません。なおこれらの事由が生じた場合、当社は、本サービスの提供を予告なく停止または終了する場合があり、これにより、お客様その他第三者が損害を受けた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

2.当社は、お客様による当社への情報送信時の安全に努めていますが、お客様が当社に送信する情報が万一インターネット途上で傍受され、または漏洩した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

3.本サービスの利用により伝達される情報の送受信は、当社、弁護士の休業、または第1項に規定する事由の発生その他の原因により遅延または不到達となる場合があります。お客様はこれを承認の上、自己の責任において本サービスを利用するか否かの判断を行っていただくものとし、当社はこれらの事由につき、一切の責任を負いません。

4.本サービスにおいてお客様に対して行われる連絡は、当社が受信したお客様の電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、または住所のいずれかに宛てて適宜の方法で発信することにより足りるものとし、これが不着または延着となっても、当社は責任を負いません。

5.当社は、本規定に定めるほか、いかなる場合であっても、弁護士の行った行為につき、お客様に対し責任を負いません。

第8条(本規約の変更)

当社は、本規約を予告なく変更する場合があります。この場合、その後の本サービスの利用については、変更後の規約が適用されるものとします。

第9条(準拠法・管轄)

1.本規約の成立、解釈および履行その他本サービスの提供および利用に関しては、全て日本法が適用されるものとします。

2.本規約または本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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